世界経済 | ミャンマーでの独り言

韓国を助ける国はないだろう

Tomo-Blog — Fri, 08 Mar 2019 05:41:02 +0000

　韓国問題、よくよく考えれば、韓国を助ける国はない。アメリカも日本も見捨てる。中国？中国と北朝鮮は仲が悪いけど、戦争をするはずはない。ということは、北朝鮮に吸収されるのは既定路線と考えるべきだ。
　韓国経済破綻で内乱が起こったとすると、韓国の歴史を考えれば、自分達で何とかしようなんてことはない。常に応援を他国に求める。それが韓国、朝鮮半島の歴史でもある。それで、日本は常に痛い目を見たのが日本の歴史だけど、わかってる日本人は意外にも少ないし、知っていたとしても同じ過ちを何度も繰り返すのが日本人だ。日清戦争、日中戦争、日露戦争、太平洋戦争、いずれも朝鮮半島。なんどやったらわかるんだってことでもある。最後には負けてひどい目にあった。
　だけど、今回は違う。アメリカは見捨てる気マンマンだ。日本は憲法があるからありえないし、憲法を盾にして拒否する。韓国は北朝鮮にしか応援を求められない。ムンジェインは北朝鮮の活動家だから当然そうなる。韓国国内で誰かがクーデター、反北朝鮮を起こそうとしても、助ける国はどこにもないし、既に韓国軍のトップは親北朝鮮派だろうからクーデターもないのだろうな。
　情況を考えれば、どんどん北朝鮮に吸収される可能性は高まる。北朝鮮が韓国を吸収したら、反北朝鮮の韓国人への弾圧、虐殺が始まる。また、北朝鮮による略奪も始まる。北朝鮮は、何時の時代も食料難だからね。そして、韓国は難民が大量発生し、逃げる国は、日本・・・という事になる。日本人は受け入れたくないだろうが、人権問題、難民法などなどあって受け入れざるを得ない？？？
　日本の生活保護でのうのうと暮らす韓国人が大量なんて言葉じゃ言い表せないくらい発生することになるのだろうな。それを聞きつけた新たな韓国人がどんどん日本にやってくる。北朝鮮もどんどん日本に難民として送り込み、北朝鮮に送金させる。あらゆる面で相乗効果だ。
　韓国人、北朝鮮人に生活保護を受給させるためにせっせと働いて税金を納める日本人となるわけだ。ある意味、朝鮮半島人の奴隷として日本人は働くわけだな。（笑）日本の法律のもとで、朝鮮半島人は堂々とできるわけだ。そこには、日本人も左翼も大好きな言葉である、人権！っていう名の正義がある。
　なーんてことにならないようにしないといけないけど、最悪の事態を考えるのが日本政府だし、それをさせるのは日本人だけど、何時の時代も日本政府がやろうとすることの邪魔をするのは日本国民だ。アベノミクス、安保法案、スパイ防止法、マイナンバー等々、常に日本人は日本政府の邪魔をしてきた。
　まぁ、マスコミの嘘、捏造報道、洗脳もあるのだけど、それに引っかかる日本人が悪い。
　日本の敵は海外ではない、何時の時代も日本人だ。そして、それを操っているのが、朝日新聞、テレビなどの左翼メディアだ。
　将来、大発生するかのしれない半島人難民を受け入れて養う？のを決めるも決めないも、日本人だ。

韓国経済はこのままなら終わる。

Tomo-Blog — Wed, 06 Mar 2019 15:41:28 +0000

　韓国の終わりの始まり。これで日本企業は片っ端から資産を引き揚げる＝資本逃避と同じ効果だ。日本企業は韓国企業との関係を全て断ち切ることになる。特許にまで手を出せば、韓国企業は操業できなくなるだろう。ま、いいんじゃね？ムンジェインは日本と手を切って、韓国経済を崩壊させて北朝鮮の傘下に入りたいのだから。逆に、北朝鮮の統合が進みやすくなる。統合されれば、朝鮮半島は共産党国家になる。そうなれば、韓国人の持つ資産は全て差し押さえられてブタ将軍のものになる。
　今後、日本が対策しなければならないのは、韓国人の難民問題だ。今回は、大量の韓国人が日本に雪崩れ込んでくる可能性が高いが、どうやって追い返すか？第二の在日問題だけど、こいつら韓国人はハンパじゃない量が来るはずで、更に、その後、そのまま日本に住み着くのは間違いない。
　淡々と強制送還する態度を取れるかどうか？だ。だけど、もとはといえば、ムンジェインを選んだのは韓国人だ。その責任は韓国人にある。
　その前に日本は韓国と国交を断絶して、難民を受け入れない体制にしておくのもいいのかもしれない。そのタイミングが問題だ。それに、徴用工問題はいい機会なのかもしれない。この問題があるのにも関わらず何も対策をしなかったとしたら、それは企業の責任だ。関係のない企業だったとしても、相手は韓国だ。いちゃもんつけて来る可能性は高いから、資産を日本に引き上げておくべきだけど、そんなことする社長はそんなにいないんだろうな。
　いずれにしても、数カ月後には韓国のウォンの暴落が起こるのではないかと思う。そして、大量の韓国人が日本にやってくるのだろう。そして、大量の寄生虫が住み着くことになる。歴史は繰り返されるのだろうか？？？
　それを阻止するための外国人労働者法改正なんじゃねーの？って思ってるんだけどね。権限与えて法改正して、韓国人難民の流入を阻止する、追い返す法案が真の意味なのだと思ってる。

発展途上国がリーマンショック時に通貨高になったわけ。

Tomo-Blog — Sun, 03 Mar 2019 05:25:31 +0000

リーマンショック以降、アメリカは通貨安政策を行なって、やっとリーマンショックから立ち直り、トランプ大統領になって減税政策等々がアメリカ景気を押し上げてインフレになって金利が上がってドル高になった。その間、発展途上国、新興国は相対的に自国通貨高になり、金利も安かったことから好景気になった。このミャンマーも例外ではないだろうが、軍事政権で恩恵は限定的だっただろう。
ここ最近の中国経済は悪く、通貨はドルペッグ制だから、ドルが高くなると外貨準備金を放出して中国元を支えたということ。そして、アメリカの金利上昇ペースが一段落してレベルになっただけ。それと、中国が資本流出規制を行なったといのもある。レベルになったのは、資本流出規制をしたと見るほうが正しいだろう。
世界の金融の流れはドル高だ。それは今もなお続いている。ただ、ペースが遅いのか？早いのか？の違いだけでしかない。世界の外貨準備のデータがどこから出てきたものなのかはわからない。各国の政府発表なら疑わしいデータもあるだろう。
スイスが一本調子で右肩上がりなのは、スイスの中央銀行が介入しなければ、スイスフラン高になってデフレに陥ってしまうから。スイスの中央銀行は、日銀みたいにバカではないということ。８０年代〜アベノミクスが始まる前までは日銀は介入をせず、介入したとしてもちょっとだけの介入で超円高を引き起こし、日本経済をデフレに陥れた。そして、決め手はリーマンショックでの超円高だ。
世界の中央銀行がマトモで、日本銀行だけがバカということ。
今後、発展途上国、新興国からはドルが枯渇していく状況は続くのは間違いない。これらの国は固定相場制を引いている国も多いけど、それはアメリカ経済が下降局面においてはドルを貯めこむことができるので有利に働くが、上昇局面では金利高になるからこれらの国々がもつ外貨準備金では買い支えることができなくなるだろうから、実質的な変動相場制と言ってもいいのだろう。
ま、いろいろと見方はあるさ。ただ、トレンドは、アメリカに資金な集中するトレンドで、新興国、発展途上国経済は、金利を高くせざるを得なくなり、資本流出、通貨安になるという事。それは当分の間続く。２００８〜２０１４年までが異常だったというだけ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54503?fbclid=IwAR22d8iEKe3w4qp-jfKPSoF2Tlp3bv-7x9MS27_j5oyHwSCDI9Mb35iYkwI

最低賃金をあげてはいけない理由

Tomo-Blog — Sun, 03 Mar 2019 04:28:44 +0000

フランスが最低賃金を上げるってのは本当なのだろうか？最低賃金を上げるってのは聞こえがいいのだけど、経済が悪い状況でこれをすると、更に雇用が失われる。最低賃金っていうのは上げるものではなくて、勝手に上がるものだ。
韓国が、文ジェインになってから最低賃金を上げたけど、それによってさらに失業率が上がったのはあまり知られていない。では、なんで最低賃金を上げると雇用が失われるのかだけど、フランスの景気が良くて利益が上がっていれば最低賃金を上げても問題ない。だけど、経済が良くないのだから、企業の利益は上がっていない。上がっていないのに最低賃金を上げれば、企業はどうなるか？人件費上昇→コスト上昇→企業の利益は下がり、最悪、赤字に転落してしまう。それを防ぐにはどうするか？コストカット→少ない人数でやる→首切りになる→雇用がなくなる→デフレ→経済がさらに悪化。実はこれもデフレ政策になる。フランスのマクロン大統領はこの政策を打ち出して当選したので、やばいなぁ～、やっちゃった・・・と思ったけど、やっぱり予想通りの展開だ。
とにかく、経済が良くない、悪い状態で最低賃金を上げると雇用が失われるということ。これは、旧民主党政権時代に痛い目を見た。そして、いまもなお、立件民進党もこの政策を打ち出している。この政策を日本でやれば、日本も韓国経済、フランス経済と同じになるってこと。
フランスの経済政策で一番いいのは、ユーロを抜けること。というか、ユーロ圏に入っているのを維持しつつ、ユーロの通貨を使うのを止めること。フランスは、ユーロを使っているから独自の金融政策をすることができない。これは、フランスだけではなく、他のユーロを使っている国々にも同じことが言える。いまのユーロは、ドイツにとってとっても居心地がよく、その他の国々にはメリットがほとんどない。ユーロが、ドイツの経済植民地になっているのは、ユーロっていう通貨があるから。
イギリスは、ユーロ圏に入っていて独自通貨のポンドを使っているのは正しいということ。ただ、移民の受け入れに反対してユーロ圏も離脱するって話になっているのだけど、それがなければイギリスが独自の通貨を使う政策は正しい。
ユーロ圏の問題は、先進国のドイツも、発展途上国、新興国も同じ通貨を使っているということ。それぞれ成長スピードも違うしインフレ率も違うから、それぞれに金融政策も違ってくるのだけど、ユーロ圏はドイツに合わせているのが現実。仮に、ドイツが発展途上国に合わせたとすると、ドイツ国内はバブルになるのは間違いない。
さらに、ユーロは財政健全化をやりすぎるのも問題で、プライマリーバランスを合わせすぎる。赤字幅、GDP費３％以内に収めるなんておかしな話し。発展途上国、新興国はもっと支出していい。無理に支出を押させると、これもデフレ政策になる。
既にユーロ圏は持たなくなっているし、ドイツ経済もドイツ銀行っていう爆弾を抱えているので今後どうなるかわからない。

ギリシャ危機があったときに、ユーロＡ、ユーロＢの通貨に分けるみたいな話もあったけど、それをするなら、各国が独自の通貨にするべきだ。使い勝手は悪くなるかもしれないが、それが各国の経済がうまく調和できる唯一の仕組みだから仕方がない。

中国経済を潰すには

Tomo-Blog — Sun, 03 Mar 2019 03:36:05 +0000

昨日、寝る前にyoutubeのニュースを見てて思った。トランプ大統領は明らかに中国経済をつぶしにかかっているけど、中国経済にとって、アメリカの中国に対する経済制裁よりも効くのは、実はFRBの利上げだ。しかし、トランプ大統領はFRBに対して利上げをするな！と言っている。まぁ、利上げをすれば、アメリカの景気に冷や水をかけることにつながるというのもあるのだけど、その反面、中国や新興国、発展途上国からすれば、経済が悪くなる要因になる。しかも、中国はドルペッグ制だ。ということは、FRBがどんどん利上げをすれば、中国経済はどんどん外貨流出することになるor金利を上げなければならないので中国国内の景気が疲弊するスピードが速まることになる。
だけど、考えてみれば、アメリカがインフレにならなければ利上げもないのか・・・。正直、アメリカがインフレになるのに中国経済はあんまり関係ないと思う。それよりも、アメリカ国内の減税とかの方が効くし、実際に、トランプ大統領になって減税を行って、アメリカの景気は良くなった。だから、インフレになって、FRBが利上げをしたということになる。
中国経済が崩壊するのって、やっぱりFRBの利上げのスピードによるところが大きいんだろうな。FRBの利上げが何パーセントになれば中国経済が終わるのか？と考えるべきなんだろう。
もう、中国経済はどうにもならない。積んでいる状態で、いつ崩壊するか？時間の問題だけ。それを予想するのは、なかなかどうして難しい。東京オリンピックくらい？まだもつ？
大阪万博までは続かないだろう。

2019年12月14日

中国が本当に困ること

Tomo-Blog — Sun, 16 Dec 2018 18:02:39 +0000

昨日、寝る前にyoutubeのニュースを見てて思った。トランプ大統領は明らかに中国経済をつぶしにかかっているけど、中国経済にとって、アメリカの中国に対する経済制裁よりも効くのは、実はFRBの利上げだ。しかし、トランプ大統領はFRBに対して利上げをするな！と言っている。まぁ、利上げをすれば、アメリカの景気に冷や水をかけることにつながるというのもあるのだけど、その反面、中国や新興国、発展途上国からすれば、経済が悪くなる要因になる。しかも、中国はドルペッグ制だ。ということは、FRBがどんどん利上げをすれば、中国経済はどんどん外貨流出することになるor金利を上げなければならないので中国国内の景気が疲弊するスピードが速まることになる。
ま、だけど、考えてみれば、アメリカがインフレにならなければ利上げもないのか・・・。正直、アメリカがインフレになるのに中国経済はあんまり関係ないと思う。それよりも、アメリカ国内の減税とかの方が効くし、実際に、トランプ大統領になって減税を行って、アメリカの景気は良くなった。だから、インフレになって、FRBが利上げをしたということになる。
中国経済が崩壊するのって、やっぱりFRBの利上げのスピードによるところが大きいんだろうな。FRBの利上げが何パーセントになれば中国経済が終わるのか？と考えるべきなんだろう。
もう、中国経済はどうにもならない。積んでいる状態で、いつ崩壊するか？時間の問題だけ。それを予想するのは、なかなかどうして難しい。東京オリンピックくらい？まだもつ？
大阪万博までは続かないだろう。

マクロ経済の時間の進み方は遅い

Tomo-Blog — Sun, 09 Dec 2018 10:38:42 +0000

マクロ経済の進み方は超～～～遅いということ。この時は、マクロ経済の時間の感覚がわからなかったけど、いまは徐々に修正できていると思う。なんだかんだ、株価は2万２千円前後まで行ったけど、為替は113円。これは、日本政府が経済対策をしないから。現在の日本政府は緊縮財政をしている。だから、インフレにならないから金利も上がらないし、円安にもならない。
ま、急激な景気回復もよろしくないのかもしれないが、いまの日本経済の問題は、日本政府が景気対策をせずに国債発行しないこと消費税増税とか真逆のことを言っていること。
次、１０％への消費税増税をしたら、日本経済の復活はほぼないだろう。この先にインフレになることは考えずらいので、アベノミクスは終わる。
ただ、最近は、インフレって言葉、物の値段が上がることにたいして、日本人は許容しているように見える。以前は、物の値段が上がる＝生活が厳しくなるといって、日本人は反対していたはずだ。それが解消されたってのは良かったと思うし、デフレ脱却！という言葉も聞かなくなったし、逆に、2％のインフレ目標に達成していないとマスコミ、経済評論家もい言うようになった。
マスコミ、経済評論家、野党政治家なんていい加減だ。数年前、こいつらは、物価が上がれば、物の値段が上がれば生活が苦しくなると言い続けてきた。それはどこにいったんだ？？？と声を大にして言いたい！
マスコミに集まる奴は基本的には左翼活動家だ。活動家に頭のいい奴はいないし、経済理論はマルクス経済学だから、現代の経済理論とは真逆の考えだから仕方がない。
ただ、yahooコメントなどを見てみると、日本人のマクロ経済学はだんだん制昇華されてきているように思う。数年前に書かれていたのは、マスコミ、経済評論家、野党議員が言っていたことがほとんどだったが、いまはそのようなコメントはほとんどないし、書かれていると反論に合うようになった。

3年前に書いた内容

FRB議長、イエレンさんの発言で、アメリカの利上げの確立が高まってきたと思う。これから3～4年間くらいの間にアメリカドルは徐々に高くなっていく。そして、アメリカドル高、全世界通貨安になっていく。これは全世界的に言えること。もちろん円安も進む。たぶん、1ドル＝130円くらいまでいくと思う。日経平均も2万円を超えて、2万3千円くらいまでいくだろう。
それと、中国経済悪化で経済対策を行うので、円は更に安くなると思われる。たぶん、短期的に1ドル＝135円くらいまでいくかもしれない。しかし、ここまでの円安になると日本のインフレが加速するので、更なる株高になる可能性が非常に高い。来年には2万5千円以上になると思う。個人的には、3万円くらいまでいくと思ってる。
でも、このような状態になったら日本の経済はかなりよくなっているはずなので、今度は日本の景気が過熱しすぎて日銀が利上げを行うことが予想される。それは、来年後半から再来年にかけてだと思う。ただ、そういう状況になれば日本経済は復活している状態なので、順調なインフレ基調になっているはず。そして、数年後には日経平均が4万円くらいまで行くと思ってる。
来年からは、本当は怪しい世界第二位？のGDP大国である中国に変わり、GDP世界第一位のアメリカと世界第三位の日本の復活で世界経済を引っ張っていくことになるのは間違いない。
で、アメリカの金利が5％程度になったところで金融引き締めが起こるので、その時が世界のお金の流れの転換点となり、ドル安、全世界通貨高になる。この転換点が世界のお金の流れのパラダイムシフトになる点で、新興国が活気を取り戻していくことになる。たぶん、3～4年後くらい。アメリカは、バイオリズム的に3～4年で金利が5パーセントくらいまでいく。
いまの投資先は日本株かアメリカドル。円が135円くらいになったら日銀が利上げを行い日本株の株高にブレーキがかかるけど、株が安くなることはないだろう。高くなるペースが緩やかになるだけなので、結局はアメリカの金利がどんどん上がって、金融引き締めの転換点になるまで日本株が一番いいのだろう。で、アメリカの金利が5～6パーセントくらいまでいったところで新興国通貨に変えるか、新興国に投資するのがいい。
今の段階で一番だめなのが新興国に投資すること。ただ、インドはいいかもしれないけど、リスクはかなり高い。ギャンブル的だから、ポートフォリオを考えてやったほうがいい。
一番しちゃいけないのが中国とASEAN諸国への投資なのは間違いない。

ミャンマービジネスについて、3年前に書いた記録

Tomo-Blog — Sun, 09 Dec 2018 10:34:22 +0000

実際に、ミャンマーの通貨は安くなってるし、自分で投資をしちゃいけないと言いながら、ミャンマーに投資をした私・・・。バカだとは思うが、日本でゲストハウスを始めるための借り入れができなかったから仕方がない。日本での起業が拒否されたということだから仕方がない。
自己資金内、格安で起業ができているのだからいいのではないか？
また、ミャンマーでは一人だ。なので、周りに邪魔されず、1人でやるべきこと、やらなければならないことに集中できている、淡々とやれているってのもいいのだろうな。誘惑がないし、邪魔するものは極力排除しているから。

３年前に書いた内容

投資なんてそんなに難しいもんじゃない。世界のお金の流れはだいたい決まってる。アメリカドルを中心に、アメリカの動き次第で世界が動くだけなので、アメリカが今後どう動くのかを観察すればだいたいわかることだ。
世界のお金の６～７割がアメリカドルだから、アメリカの金利、経済動向で世界のお金の流れが決まる。
そして、そのお金にあまり左右されないのが日本などの資本国。自分で投資の出来るお金を持っているところってこと。
新興国、発展途上国は他人のお金、先進国のお金がなければ自己投資できない。だから、アメリカドルに左右されるってこと。
これからはミャンマービジネス？とんでもない！一番投資をしてはいけない国だ。資本がない、生産設備もない、世界に対して売るものがないんだから外貨を得られるはずはない。そして、それが半年、1年でできるはずはない。少なくとも２～３年かかるのは間違いない。だいたい、ミャンマーの通貨がどんどん安くなると予想できるし、実際に安くなっているのだから投資なんてしちゃいけない。ミャンマーの通貨で利益を得たって為替リスクで消えてなくなる。今年1年で30％も安くなっているのに。ま、5年後10年後までミャンマーの通貨で持っているっていうならいいけど。
そこまでの長期計画であるなら否定はしない。

2年まえに書いた経済予測

Tomo-Blog — Sun, 09 Dec 2018 10:26:04 +0000

2年前に書いた内容。全くその通りになってる。予想は合ってた。過去を見返すこと、自分の予想を検証することは、投資の世界においては重要なのだろう。だれが何を言ったか？自分がどう考えていたか？を見る。
Facebook中心なのは、こうやって過去を簡単に見返すことができるから使っている。このログが、自分の思考の財産になる。

以下、2年まえに書いたこと。

今後、トランプ政権になれば、アメリカは経済的に中国を徹底的に潰しにかかることになる。それは、トランプ政権で中国が更に疲弊するのは間違いないから。
理由は、アメリカは減税、財政支出をすると言っている。これは、アメリカ国内の雇用の創出を促す。こうなると、アメリカの景気が良くなり、インフレ傾向になる。なので、FRBは金利を引き上げることになる。金利を引き上げたら確実にドル高になる。世界中の資金がアメリカに集まることになる。
いま、中国は元の通貨の下落が止まらない。ここで、アメリカが利上げをできる状態になり、中国との金利差が広がれば、元の下落幅はもっと広がることになる。
更に、中国元はドルペッグ制の管理固定相場で、変動相場制ではない。中国政府が２，０００年代に大量に抱えこんだ外貨準備のドルを売って支えている状態で、金利差が広がれば中国国内からの外貨流出が更に高まることになる。中国は、ドルが枯渇すれば中国元を支えきれなくなり、中国元は崩壊する。
オバマ、ヒラリーは、緊縮、増税路線だから、アメリカの景気はよくはならない。だから、アメリカは景気も良くなりにくく、インフレになりにくい。だから、中国との金利差は広がらないから、中国にとってはヒラリーのほうが好ましいかったはず。
また、トランプ政権は、強いアメリカを目指すことになるのだから、軍事力にも力を入れることになる。だけど、自分の国は自分で守れ！が基本路線だし、これは当たり前のこと。
これは日本にとってもチャンスなわけで、今後は集団的自衛権、憲法改正論議に入らなくてはならない。これらを改正出来れば、中国との尖閣諸島、韓国の竹島の問題、北朝鮮も拉致問題が一気に解決するかもしれない。
日本は、いまの憲法のままでは絶対に戦争には勝てない国だから。国境線を超えて日本に入ってくれば自衛隊が守るけど、国境線から出て行ったら追いかけて追撃することはない。相手からすれば、日本に戦争を仕掛けたとしても、絶対に負けのない戦いになる。
だいたい、自衛隊だって違憲だ。憲法第九条では、『陸海空、その他の戦力を保持しない。』と書いてある。自衛隊は、誰がどう見たって軍隊だし、戦力だ。
日本もこれを改正するチャンスになる＝当たり前の独立国になるということ。
日本は絶対に攻めてこない。攻めてこれない。だから、何でもできる。少なくとも、中国、韓国、北朝鮮はそう思ってるし、実際の行動を見ればわかる。
日本にとってはトランプ政権のほうが有利に働きやすい。