入管法改正 | ミャンマーでの独り言

人手不足が理由ではないだろう。

Tomo-Blog — Sun, 09 Dec 2018 11:53:20 +0000

どうなんだろうなぁ〜？受け入れると言いながら、実は受け入れないのではないか？と思っている。受け入れると言ったほうが国民の関心が強くなるし、いままで放置していた外国人への社会保障、生活保護受給問題などを根本から改正させるためには、なんだかんだ国民の関心も必要だからね。そのための法案だと思ってる。
やっぱりね、問題を根本から変えるには国民に関心が必要で、国民の関心がなければ官僚や利権を握っている奴らに法案が骨抜きにされる。それを防ぐためには国民の監視が必要という事。
最悪なのが、ほんとに大量に受け入れて、消費税を増税した場合だ。増税で消費は冷え込む。しかし、外国人労働者で労働市場は溢れることになる。これは、相当なデフレ圧力だ。増税で消費が冷え込む＆人手が余る状態だから、ダブルのデフレ圧力になるのだから。
マジで、この２つをダブルでやったら日本経済は二度と立ち直れないだろうな。消費税増税だけでも日本経済の復活はなくなると思っているのに、外国人まで受け入れたら、民主党政権時代の経済に戻るんだろうな。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00050094-yom-pol&fbclid=IwAR1mm1AiEKKXrCtwiJYaOziLEUslBFWMn2HmKQKAWXeeTUSFVllXJr2luKI

日韓関係

Tomo-Blog — Sun, 09 Dec 2018 11:11:59 +0000

日本は景気が良くなってきているから韓国人が来ようが来まいが問題ないが、日本人が韓国に行かなくなれば外貨獲得ができなきなくなる韓国経済はもっと疲弊するはず。
仮に、日本が韓国人へのビザ無し渡航をやめたら、韓国も同時に対抗処置としてやるのではないか？そうなった時、打撃が大きいのは韓国経済の方だ。更に、韓国人への労働ビザ等の発給も絞られることになる。
今後は、強制執行が行われるかどうかはわからないが、何が起こるかわからないのが韓国。とりあえず、日本企業は韓国から資本を引き上げるはずだから、さらなる外貨流出、資本流出が起こるだろう。
いずれにしても、日本企業への強制執行が行われるかどうかで韓国経済が終わるかどうかが決まる？それでも持ちこたえられる？？？
個人的には、滅んでしまえ！と思っているが、韓国人がどっと日本に押し寄せてくる可能性もあるからな。それをどうやって防ぐか？が、今後の問題。
入管法改正って、実はここに焦点を当てているのではないか？と思ってる。だから、時間をかけないで素早くやってる。野党が反対しているのが何よりの証拠。入管が、公安と同じ立場になって入国管理庁になるのがミソなんだろうな。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000093-kyodonews-int&fbclid=IwAR0ry2Cezfm-SZeNxNU3Adbt7Ic8b0mX_PCV50XItWP4OJO2wc8IQQIh8cw

入管法改正。

Tomo-Blog — Sat, 01 Dec 2018 16:36:24 +0000

入管法、私の予想はこうだ。たぶん、この入管法改正で外国人労働者が日本に大量に入ってくるとは到底思えない。なぜなら、人手不足の業種とのミスマッチがあるし、外国人労働者への給料を『日本人と同等かそれ以上！』と答弁しているからだ。ということは、日本人以上の能力を持った外国人しか雇えない状況になる。そんな外国人労働者は、ごくごくわずかしかいない。ミャンマー、ベトナムなどが日本に働きに行くとにわかに活気づいているが、日本人と同等の能力を持つ人材がこれらの国にいるか？？？いるわけがない。いたとしても、１千人に１人いるかいないかだろう。中国、韓国は反日国だし、これらの国でも日本人を超える人材がそこまでいるとは到底思えない。
また、野党が反対している本質は、実は、入国管理局を入国管理庁に格上げすることにある。これは、公安管理庁と同等の権限を持つことになるから、権限を強化することにつながる。もちろん、その影響は在日韓国人・朝鮮人、特別永住者などにも及ぶことになるだろうし、外国人の生活保護受給者、社会保障にも及ぶことになる。だから、野党が大反対しているということ。
だいたい、外国人を大量に受け入れると表明して、立件犯罪党、共産党、社民党などの反日野党が反対する意味が分からない。これらの野党が反対する最大の理由は、入国管理庁への格上げになることだと予想できる。そして、日本の大マスコ゛ミはこのことを報道してないようだ。これを報道すれば国民からの支持が得られてしまう可能性が高いから。
あとは、外国人へ強制的に行うマイナンバーとの融合で、管理がしやすくなるのだろう。日本人には難しくても、外国人には行えるし、日本人が外国人へのマイナンバー制度を反対することはない。これがあれば、生活保護の二重取りとか、働いているのに生活保護をもらったりというようなことができなくなるからだ。だから、韓国の政党、立件犯罪党が大反対してるってのもあるだろう。
しかし、維新の党の存在は大きい。野党に維新の党があるからマスゴミは強行採決とは言えないし、維新の党が野党としてまともに質疑をしてくれるってのが本当にありがたい。
今後、国会改革を行う上で重要なのは、野党第一党を維新の党にすることだ。いくら与党自民党が議席を取ったところで、野党第一党が立件犯罪党であれば国会での質疑の時間は変わらないし、国会でまともな議論になることはない。
日本人はいつそのことに気づくのだろうか？だけど、それに気づくのはそう遠くはないだろう。とはいうものの、与党からすれば、維新の党よりも立件犯罪党が野党第一党の方がまともな議論をしなくていいのだから、逆にやりやすいのかもしれない。反日マスコ゛ミの力もなくなて来たから、余計、そう思うかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6305206?fbclid=IwAR3nmyCnIBHjaE4nMdP8Pf4il_h2PQnSwMUfmyyrj5jGTCOf62HCYxcOC4o