政治経済 | ミャンマーでの独り言

韓国を助ける国はないだろう

Tomo-Blog — Fri, 08 Mar 2019 05:41:02 +0000

　韓国問題、よくよく考えれば、韓国を助ける国はない。アメリカも日本も見捨てる。中国？中国と北朝鮮は仲が悪いけど、戦争をするはずはない。ということは、北朝鮮に吸収されるのは既定路線と考えるべきだ。
　韓国経済破綻で内乱が起こったとすると、韓国の歴史を考えれば、自分達で何とかしようなんてことはない。常に応援を他国に求める。それが韓国、朝鮮半島の歴史でもある。それで、日本は常に痛い目を見たのが日本の歴史だけど、わかってる日本人は意外にも少ないし、知っていたとしても同じ過ちを何度も繰り返すのが日本人だ。日清戦争、日中戦争、日露戦争、太平洋戦争、いずれも朝鮮半島。なんどやったらわかるんだってことでもある。最後には負けてひどい目にあった。
　だけど、今回は違う。アメリカは見捨てる気マンマンだ。日本は憲法があるからありえないし、憲法を盾にして拒否する。韓国は北朝鮮にしか応援を求められない。ムンジェインは北朝鮮の活動家だから当然そうなる。韓国国内で誰かがクーデター、反北朝鮮を起こそうとしても、助ける国はどこにもないし、既に韓国軍のトップは親北朝鮮派だろうからクーデターもないのだろうな。
　情況を考えれば、どんどん北朝鮮に吸収される可能性は高まる。北朝鮮が韓国を吸収したら、反北朝鮮の韓国人への弾圧、虐殺が始まる。また、北朝鮮による略奪も始まる。北朝鮮は、何時の時代も食料難だからね。そして、韓国は難民が大量発生し、逃げる国は、日本・・・という事になる。日本人は受け入れたくないだろうが、人権問題、難民法などなどあって受け入れざるを得ない？？？
　日本の生活保護でのうのうと暮らす韓国人が大量なんて言葉じゃ言い表せないくらい発生することになるのだろうな。それを聞きつけた新たな韓国人がどんどん日本にやってくる。北朝鮮もどんどん日本に難民として送り込み、北朝鮮に送金させる。あらゆる面で相乗効果だ。
　韓国人、北朝鮮人に生活保護を受給させるためにせっせと働いて税金を納める日本人となるわけだ。ある意味、朝鮮半島人の奴隷として日本人は働くわけだな。（笑）日本の法律のもとで、朝鮮半島人は堂々とできるわけだ。そこには、日本人も左翼も大好きな言葉である、人権！っていう名の正義がある。
　なーんてことにならないようにしないといけないけど、最悪の事態を考えるのが日本政府だし、それをさせるのは日本人だけど、何時の時代も日本政府がやろうとすることの邪魔をするのは日本国民だ。アベノミクス、安保法案、スパイ防止法、マイナンバー等々、常に日本人は日本政府の邪魔をしてきた。
　まぁ、マスコミの嘘、捏造報道、洗脳もあるのだけど、それに引っかかる日本人が悪い。
　日本の敵は海外ではない、何時の時代も日本人だ。そして、それを操っているのが、朝日新聞、テレビなどの左翼メディアだ。
　将来、大発生するかのしれない半島人難民を受け入れて養う？のを決めるも決めないも、日本人だ。

日本の消費税増税

Tomo-Blog — Sun, 03 Mar 2019 06:12:09 +0000

このあいだ、消費税増税って何でやるのだろう？という話になった。
これは、旧民主党政権時代の三党合意での消費税増税が法案化されたことに始まる。法案化されたので、消費税増税回避、凍結は、安倍総理のひとこと、閣議決定とかでは決められないことになる。いわゆる縛りがあるということ。
前回は消費委税増税回避を行ったが、そのときには衆議院総選挙を行ったのは、法律改正を国民に問う意味合いもあるということ。なので、消費税増税回避、凍結は、総選挙を経なければできないだろう。
ここで問題なのが、選挙制度でもある。現在の選挙制度は小選挙区制だ。小選挙区というのは、国会議員は地元の有権者の意向を反映させなければならない傾向が強くなる。
そうなると、あの先生が〇〇〇を作ってくれた・・・となると、地元の有権者たちは人たちは喜ぶし、その先生に投票することになる。そこで問題なのが、予算だ・・・。細かな予算編成は財務省で作られる。そう、官僚の利権になるということ。
ここで、財務官僚から政治家に、予算という脅しが効くことになるわけだ。財務省は消費税増税をしようとしてる。なぜか？消費税増税になれば自分たちの権限が強くなるからだし、そこに軽減税率を加えられれば軽減税率を行った産業への権限が強くなる＆天下りもしやすくなるということ。
ここで問題になるのが、国会議員の多くが増税賛成だ。もし、増税反対と言ったらどうなるか？そう、財務省の反対のことになる。そして、財務省はその政治家に対して予算を組まない。といわなければ地元への予算は削られる。そうなると、地元の有権者達は、あの先生はダメだ・・・、となり、落選させられるということ。
日本の問題は小選挙区制だ。地元に密着した仕事は、本来なら地方議員の仕事。国会議員は国政に対しての仕事をするべきで地元密着ってのはおかしな話しだ。
小選挙区制の選挙制度になってから、国会議員が小粒になったといわれるけど、これは当たり前で、国会議員が当選するためには地元密着にならなければならず、その反対側に位置する国政を優先させれば当選なんてできるはずがないから。
消費税増税は、国会議員の利権でもあるし、その後ろの黒幕は財務省ということ。

はっきりいえば、財務省の官僚は、頭のいいバカの集まりだ。税金を上げるには、2通りしかない。GDPを上げるか？税率を上げるか？のどちらしかない。いままでは、税率を上げてきたが、税率、消費税を上げると一瞬だけ税収は増えるけど、その後に景気に冷や水がかかってGDPが下がって、結局のところ税収は増えない。それを何回も繰り返しているということ。
GDPを上げるにはどうするか？それは簡単で、日本経済をインフレにするってこと。物の値段を上げれば、同じ営業活動販売数でも、売上げも利益も必然的に増えていく。だけど、日本は20年間それをやってこなかった。やってこなかったのは日本銀行の金融政策がアホだったからで、前日銀総裁の白川までは、日本銀行は財務省の奴隷だったといっていい。
そこで、アベノミクスで真っ先に白川前日銀総裁の首を取り、黒田日銀にしてインフレ目標を導入したということ。

安倍総理の国内債ごとの敵は、財務省の完了なのは間違いない。こいつらの利権をどうやって剥ぎ取るか？になる。
それには、財務省の解体が必要で、歳入庁を創設して、税収をつかさどる部門を別に置くことが必要で、その部分の利権を財務省から取り除くだけでもかなりの効果があるはず。この歳入庁だけど、先進国で歳入庁がないのは日本だけだ。

あまりにも財務省の権限が強くなりすぎているのが日本の最大の問題。

たぶんだけど、自民党の国会議員は消費税増税賛成だけど、そういわなければ地元に金が下りないから仕方なく言っているだけだろう。とりあえずは、財務官僚を敵に回さないために。ま、そういうのも必要ではあると思う。背に腹は代えられないし、安倍総理が増税回避の選挙をして、選挙公約と党議拘束をかければいいだけだ。本気で、消費税増税をすれば税収が上がるなんて思っている国会議員なんていないだろう。

野党のバカ議員は、日本経済をつぶすためにそういっているだけ＆前回総選挙では増税回避、凍結と言ったのは、単に自分たちが当選したいだけ。

また、去年の秋に総選挙を行ったのも、それ以降に遅らせると、期間的に選挙をしずらいということでもある。来年の夏ころが消費税増税回避のタイムリミットだとのこと。それまでに総選挙をする時間を考えた、1年以上は置きたいと考えたとみるべきだ。
なので、次の選挙は衆参同時化、それまでに消費税増税回避の選挙が行われれば、法案改正をして消費税増税が凍結されることになるだろう。ま、予算を組んだ後でもいいんじゃない？諸費税増税分の景気対策は赤字国債でやればいいし。このままいけば、日本の財政はバランスシート的にもうすぐ黒字化される。あと、半年くらいか？

発展途上国がリーマンショック時に通貨高になったわけ。

Tomo-Blog — Sun, 03 Mar 2019 05:25:31 +0000

リーマンショック以降、アメリカは通貨安政策を行なって、やっとリーマンショックから立ち直り、トランプ大統領になって減税政策等々がアメリカ景気を押し上げてインフレになって金利が上がってドル高になった。その間、発展途上国、新興国は相対的に自国通貨高になり、金利も安かったことから好景気になった。このミャンマーも例外ではないだろうが、軍事政権で恩恵は限定的だっただろう。
ここ最近の中国経済は悪く、通貨はドルペッグ制だから、ドルが高くなると外貨準備金を放出して中国元を支えたということ。そして、アメリカの金利上昇ペースが一段落してレベルになっただけ。それと、中国が資本流出規制を行なったといのもある。レベルになったのは、資本流出規制をしたと見るほうが正しいだろう。
世界の金融の流れはドル高だ。それは今もなお続いている。ただ、ペースが遅いのか？早いのか？の違いだけでしかない。世界の外貨準備のデータがどこから出てきたものなのかはわからない。各国の政府発表なら疑わしいデータもあるだろう。
スイスが一本調子で右肩上がりなのは、スイスの中央銀行が介入しなければ、スイスフラン高になってデフレに陥ってしまうから。スイスの中央銀行は、日銀みたいにバカではないということ。８０年代〜アベノミクスが始まる前までは日銀は介入をせず、介入したとしてもちょっとだけの介入で超円高を引き起こし、日本経済をデフレに陥れた。そして、決め手はリーマンショックでの超円高だ。
世界の中央銀行がマトモで、日本銀行だけがバカということ。
今後、発展途上国、新興国からはドルが枯渇していく状況は続くのは間違いない。これらの国は固定相場制を引いている国も多いけど、それはアメリカ経済が下降局面においてはドルを貯めこむことができるので有利に働くが、上昇局面では金利高になるからこれらの国々がもつ外貨準備金では買い支えることができなくなるだろうから、実質的な変動相場制と言ってもいいのだろう。
ま、いろいろと見方はあるさ。ただ、トレンドは、アメリカに資金な集中するトレンドで、新興国、発展途上国経済は、金利を高くせざるを得なくなり、資本流出、通貨安になるという事。それは当分の間続く。２００８〜２０１４年までが異常だったというだけ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54503?fbclid=IwAR22d8iEKe3w4qp-jfKPSoF2Tlp3bv-7x9MS27_j5oyHwSCDI9Mb35iYkwI

最低賃金をあげてはいけない理由

Tomo-Blog — Sun, 03 Mar 2019 04:28:44 +0000

フランスが最低賃金を上げるってのは本当なのだろうか？最低賃金を上げるってのは聞こえがいいのだけど、経済が悪い状況でこれをすると、更に雇用が失われる。最低賃金っていうのは上げるものではなくて、勝手に上がるものだ。
韓国が、文ジェインになってから最低賃金を上げたけど、それによってさらに失業率が上がったのはあまり知られていない。では、なんで最低賃金を上げると雇用が失われるのかだけど、フランスの景気が良くて利益が上がっていれば最低賃金を上げても問題ない。だけど、経済が良くないのだから、企業の利益は上がっていない。上がっていないのに最低賃金を上げれば、企業はどうなるか？人件費上昇→コスト上昇→企業の利益は下がり、最悪、赤字に転落してしまう。それを防ぐにはどうするか？コストカット→少ない人数でやる→首切りになる→雇用がなくなる→デフレ→経済がさらに悪化。実はこれもデフレ政策になる。フランスのマクロン大統領はこの政策を打ち出して当選したので、やばいなぁ～、やっちゃった・・・と思ったけど、やっぱり予想通りの展開だ。
とにかく、経済が良くない、悪い状態で最低賃金を上げると雇用が失われるということ。これは、旧民主党政権時代に痛い目を見た。そして、いまもなお、立件民進党もこの政策を打ち出している。この政策を日本でやれば、日本も韓国経済、フランス経済と同じになるってこと。
フランスの経済政策で一番いいのは、ユーロを抜けること。というか、ユーロ圏に入っているのを維持しつつ、ユーロの通貨を使うのを止めること。フランスは、ユーロを使っているから独自の金融政策をすることができない。これは、フランスだけではなく、他のユーロを使っている国々にも同じことが言える。いまのユーロは、ドイツにとってとっても居心地がよく、その他の国々にはメリットがほとんどない。ユーロが、ドイツの経済植民地になっているのは、ユーロっていう通貨があるから。
イギリスは、ユーロ圏に入っていて独自通貨のポンドを使っているのは正しいということ。ただ、移民の受け入れに反対してユーロ圏も離脱するって話になっているのだけど、それがなければイギリスが独自の通貨を使う政策は正しい。
ユーロ圏の問題は、先進国のドイツも、発展途上国、新興国も同じ通貨を使っているということ。それぞれ成長スピードも違うしインフレ率も違うから、それぞれに金融政策も違ってくるのだけど、ユーロ圏はドイツに合わせているのが現実。仮に、ドイツが発展途上国に合わせたとすると、ドイツ国内はバブルになるのは間違いない。
さらに、ユーロは財政健全化をやりすぎるのも問題で、プライマリーバランスを合わせすぎる。赤字幅、GDP費３％以内に収めるなんておかしな話し。発展途上国、新興国はもっと支出していい。無理に支出を押させると、これもデフレ政策になる。
既にユーロ圏は持たなくなっているし、ドイツ経済もドイツ銀行っていう爆弾を抱えているので今後どうなるかわからない。

ギリシャ危機があったときに、ユーロＡ、ユーロＢの通貨に分けるみたいな話もあったけど、それをするなら、各国が独自の通貨にするべきだ。使い勝手は悪くなるかもしれないが、それが各国の経済がうまく調和できる唯一の仕組みだから仕方がない。

フランス、ヤバい・・・

Tomo-Blog — Sun, 03 Mar 2019 04:23:54 +0000

フランス、やっちゃうの？本当に最低賃金あげちゃうの？それ、韓国と同じ道を歩もうとしてるんやで。最低賃金上げると雇用がなくなってフランス経済は終わる。韓国経済はそれで終ってるんだけど、韓国人はバカだから誰も気づかない。
だれか、マクロン大統領に韓国のこと教えてあげて！

中国経済を潰すには

Tomo-Blog — Sun, 03 Mar 2019 03:36:05 +0000

昨日、寝る前にyoutubeのニュースを見てて思った。トランプ大統領は明らかに中国経済をつぶしにかかっているけど、中国経済にとって、アメリカの中国に対する経済制裁よりも効くのは、実はFRBの利上げだ。しかし、トランプ大統領はFRBに対して利上げをするな！と言っている。まぁ、利上げをすれば、アメリカの景気に冷や水をかけることにつながるというのもあるのだけど、その反面、中国や新興国、発展途上国からすれば、経済が悪くなる要因になる。しかも、中国はドルペッグ制だ。ということは、FRBがどんどん利上げをすれば、中国経済はどんどん外貨流出することになるor金利を上げなければならないので中国国内の景気が疲弊するスピードが速まることになる。
だけど、考えてみれば、アメリカがインフレにならなければ利上げもないのか・・・。正直、アメリカがインフレになるのに中国経済はあんまり関係ないと思う。それよりも、アメリカ国内の減税とかの方が効くし、実際に、トランプ大統領になって減税を行って、アメリカの景気は良くなった。だから、インフレになって、FRBが利上げをしたということになる。
中国経済が崩壊するのって、やっぱりFRBの利上げのスピードによるところが大きいんだろうな。FRBの利上げが何パーセントになれば中国経済が終わるのか？と考えるべきなんだろう。
もう、中国経済はどうにもならない。積んでいる状態で、いつ崩壊するか？時間の問題だけ。それを予想するのは、なかなかどうして難しい。東京オリンピックくらい？まだもつ？
大阪万博までは続かないだろう。

2019年12月14日

Facebook に６年前に書いたこと。今は普通だろう。

Tomo-Blog — Sun, 09 Dec 2018 11:57:06 +0000

いまから６年前か。日本も憲法改正に向けて動き出したし、日本人の意見もかなり変ったと思う。この頃は、私のような人はほとんど過激派だっただろうけど、いまとなっては普通の意見でもある。
安倍総理も大変だ。日本人のお花畑主義者のマインドを少しずつ変えなければならないのだから。でも、少しずつ少しずつ変えてきて、やっと現在の日本まで持ってきた。
まともな国家になるにはまだもう少し時間がかかるだろうけど、安倍総理にはがんばって貰いたい。

６年前に書いたこと。

海外から見てると、日本人というのは何を考えているのか本当に不思議になる。まぁ、日本に住んでいたら私もその一人だったに違いないが･･･。
日本はいま、領土を失おうとしているのに、のほほ～んとして、どうぞ奪ってください！とでも言っているようにみえる。しかも、竹島は実質的に韓国に奪われた。もう、取り戻すのは難しいだろう。というか、はっきり言って無理！どのみち、韓国は国際裁判所に行かないのだから･･･。話し合いで解決なんて方法はないと断言できる。そもそも話し合いをする国、政府ではないのだから仕方が無い。本気で取り返そうとするならば、韓国と戦争をするしかないだろう。もしくは、その覚悟で望むしかない！しかし、その覚悟は日本には無いし、いまさら遅すぎる。私も竹島ごときで戦争をするべきとは思えない。これは、まぎれもなく竹島を占領されたときに取り返しに行かなかった当時の日本の政治家の責任である。
そして、次は尖閣諸島までもが中国に奪われようとしているし、尖閣諸島が奪われたら、中国は今度は沖縄も！となってくるだろう。中国では沖縄も視野に入っているのは事実で、中国政府は実際にそこまで考えているのは事実である。
中国には竹島という良い参考事例がある。それは、奪ってしまえば日本は何もできないという、参考ではなく事実がある･･･。
相手(日本)は戦争をしない、できない国である。その認識が相手にあれば何でも仕掛けられるし、仕掛け易くしてくる。しかも、日本の周りにはそれをいとも簡単にしてくる国々に囲まれているという事実を日本人はもっとよく知るべきである！
拉致問題にしても、領土問題にしても、日本が戦争をするぞ！という認識を相手に与えることにより、相手の態度を軟化させることができる。
もちろん、戦争とは最悪の行為である。それは戦争をする当事者同士が持っている認識でもあり、できる限り避けたい行為でもある。そう、回避行動になる。しかし、相手は戦争をしない、できないとなったときに、その行為は余計に増長してくる。だから、軍隊が必要になる！
軍隊を持つ＝戦争をする、ということではない！軍隊を持つことが、戦争の抑止になるという考えをどうして持てないのだろうか？
大東亜戦争が侵略戦争だったかどうかは意見の分かれるところだけれども、日本が軍隊を持ったところで、日本がまた侵略戦争をするぞ！と言って来るのは中国、韓国、北朝鮮の３カ国のみなのは間違いない！どうして日本人は、世界＜中国、韓国、北朝鮮という構図で物事を見るのだろうか？こんなたった３カ国なんて相手にしなければいいだけの話だろう。しかも、世界からつまはじきにされている国々であるのは間違いない。そんな意見をまともに聞く日本人と日本という国は本当にアホ過ぎる！

2年まえに書いた経済予測

Tomo-Blog — Sun, 09 Dec 2018 10:26:04 +0000

2年前に書いた内容。全くその通りになってる。予想は合ってた。過去を見返すこと、自分の予想を検証することは、投資の世界においては重要なのだろう。だれが何を言ったか？自分がどう考えていたか？を見る。
Facebook中心なのは、こうやって過去を簡単に見返すことができるから使っている。このログが、自分の思考の財産になる。

以下、2年まえに書いたこと。

今後、トランプ政権になれば、アメリカは経済的に中国を徹底的に潰しにかかることになる。それは、トランプ政権で中国が更に疲弊するのは間違いないから。
理由は、アメリカは減税、財政支出をすると言っている。これは、アメリカ国内の雇用の創出を促す。こうなると、アメリカの景気が良くなり、インフレ傾向になる。なので、FRBは金利を引き上げることになる。金利を引き上げたら確実にドル高になる。世界中の資金がアメリカに集まることになる。
いま、中国は元の通貨の下落が止まらない。ここで、アメリカが利上げをできる状態になり、中国との金利差が広がれば、元の下落幅はもっと広がることになる。
更に、中国元はドルペッグ制の管理固定相場で、変動相場制ではない。中国政府が２，０００年代に大量に抱えこんだ外貨準備のドルを売って支えている状態で、金利差が広がれば中国国内からの外貨流出が更に高まることになる。中国は、ドルが枯渇すれば中国元を支えきれなくなり、中国元は崩壊する。
オバマ、ヒラリーは、緊縮、増税路線だから、アメリカの景気はよくはならない。だから、アメリカは景気も良くなりにくく、インフレになりにくい。だから、中国との金利差は広がらないから、中国にとってはヒラリーのほうが好ましいかったはず。
また、トランプ政権は、強いアメリカを目指すことになるのだから、軍事力にも力を入れることになる。だけど、自分の国は自分で守れ！が基本路線だし、これは当たり前のこと。
これは日本にとってもチャンスなわけで、今後は集団的自衛権、憲法改正論議に入らなくてはならない。これらを改正出来れば、中国との尖閣諸島、韓国の竹島の問題、北朝鮮も拉致問題が一気に解決するかもしれない。
日本は、いまの憲法のままでは絶対に戦争には勝てない国だから。国境線を超えて日本に入ってくれば自衛隊が守るけど、国境線から出て行ったら追いかけて追撃することはない。相手からすれば、日本に戦争を仕掛けたとしても、絶対に負けのない戦いになる。
だいたい、自衛隊だって違憲だ。憲法第九条では、『陸海空、その他の戦力を保持しない。』と書いてある。自衛隊は、誰がどう見たって軍隊だし、戦力だ。
日本もこれを改正するチャンスになる＝当たり前の独立国になるということ。
日本は絶対に攻めてこない。攻めてこれない。だから、何でもできる。少なくとも、中国、韓国、北朝鮮はそう思ってるし、実際の行動を見ればわかる。
日本にとってはトランプ政権のほうが有利に働きやすい。

働きやすい国？

Tomo-Blog — Sun, 09 Dec 2018 10:15:00 +0000

日本よりも外国人労働者が働きやすい国、韓国〜。韓国人の職がないのにもかかわらず？外国人に職があるの？？？

https://snjpn.net/archives/81727?fbclid=IwAR0-hxU_K52BzdO82jNvSjdc3nHbkEy8QZ-1_XhW1RobGZjC0HsSysvzF-c

入管法改正。

Tomo-Blog — Sat, 01 Dec 2018 16:36:24 +0000

入管法、私の予想はこうだ。たぶん、この入管法改正で外国人労働者が日本に大量に入ってくるとは到底思えない。なぜなら、人手不足の業種とのミスマッチがあるし、外国人労働者への給料を『日本人と同等かそれ以上！』と答弁しているからだ。ということは、日本人以上の能力を持った外国人しか雇えない状況になる。そんな外国人労働者は、ごくごくわずかしかいない。ミャンマー、ベトナムなどが日本に働きに行くとにわかに活気づいているが、日本人と同等の能力を持つ人材がこれらの国にいるか？？？いるわけがない。いたとしても、１千人に１人いるかいないかだろう。中国、韓国は反日国だし、これらの国でも日本人を超える人材がそこまでいるとは到底思えない。
また、野党が反対している本質は、実は、入国管理局を入国管理庁に格上げすることにある。これは、公安管理庁と同等の権限を持つことになるから、権限を強化することにつながる。もちろん、その影響は在日韓国人・朝鮮人、特別永住者などにも及ぶことになるだろうし、外国人の生活保護受給者、社会保障にも及ぶことになる。だから、野党が大反対しているということ。
だいたい、外国人を大量に受け入れると表明して、立件犯罪党、共産党、社民党などの反日野党が反対する意味が分からない。これらの野党が反対する最大の理由は、入国管理庁への格上げになることだと予想できる。そして、日本の大マスコ゛ミはこのことを報道してないようだ。これを報道すれば国民からの支持が得られてしまう可能性が高いから。
あとは、外国人へ強制的に行うマイナンバーとの融合で、管理がしやすくなるのだろう。日本人には難しくても、外国人には行えるし、日本人が外国人へのマイナンバー制度を反対することはない。これがあれば、生活保護の二重取りとか、働いているのに生活保護をもらったりというようなことができなくなるからだ。だから、韓国の政党、立件犯罪党が大反対してるってのもあるだろう。
しかし、維新の党の存在は大きい。野党に維新の党があるからマスゴミは強行採決とは言えないし、維新の党が野党としてまともに質疑をしてくれるってのが本当にありがたい。
今後、国会改革を行う上で重要なのは、野党第一党を維新の党にすることだ。いくら与党自民党が議席を取ったところで、野党第一党が立件犯罪党であれば国会での質疑の時間は変わらないし、国会でまともな議論になることはない。
日本人はいつそのことに気づくのだろうか？だけど、それに気づくのはそう遠くはないだろう。とはいうものの、与党からすれば、維新の党よりも立件犯罪党が野党第一党の方がまともな議論をしなくていいのだから、逆にやりやすいのかもしれない。反日マスコ゛ミの力もなくなて来たから、余計、そう思うかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6305206?fbclid=IwAR3nmyCnIBHjaE4nMdP8Pf4il_h2PQnSwMUfmyyrj5jGTCOf62HCYxcOC4o