リーマンショック以降、アメリカは通貨安政策を行なって、やっとリーマンショックから立ち直り、トランプ大統領になって減税政策等々がアメリカ景気を押し上げてインフレになって金利が上がってドル高になった。その間、発展途上国、新興国は相対的に自国通貨高になり、金利も安かったことから好景気になった。このミャンマーも例外ではないだろうが、軍事政権で恩恵は限定的だっただろう。
ここ最近の中国経済は悪く、通貨はドルペッグ制だから、ドルが高くなると外貨準備金を放出して中国元を支えたということ。そして、アメリカの金利上昇ペースが一段落してレベルになっただけ。それと、中国が資本流出規制を行なったといのもある。レベルになったのは、資本流出規制をしたと見るほうが正しいだろう。
世界の金融の流れはドル高だ。それは今もなお続いている。ただ、ペースが遅いのか？早いのか？の違いだけでしかない。世界の外貨準備のデータがどこから出てきたものなのかはわからない。各国の政府発表なら疑わしいデータもあるだろう。
スイスが一本調子で右肩上がりなのは、スイスの中央銀行が介入しなければ、スイスフラン高になってデフレに陥ってしまうから。スイスの中央銀行は、日銀みたいにバカではないということ。８０年代〜アベノミクスが始まる前までは日銀は介入をせず、介入したとしてもちょっとだけの介入で超円高を引き起こし、日本経済をデフレに陥れた。そして、決め手はリーマンショックでの超円高だ。
世界の中央銀行がマトモで、日本銀行だけがバカということ。
今後、発展途上国、新興国からはドルが枯渇していく状況は続くのは間違いない。これらの国は固定相場制を引いている国も多いけど、それはアメリカ経済が下降局面においてはドルを貯めこむことができるので有利に働くが、上昇局面では金利高になるからこれらの国々がもつ外貨準備金では買い支えることができなくなるだろうから、実質的な変動相場制と言ってもいいのだろう。
ま、いろいろと見方はあるさ。ただ、トレンドは、アメリカに資金な集中するトレンドで、新興国、発展途上国経済は、金利を高くせざるを得なくなり、資本流出、通貨安になるという事。それは当分の間続く。２００８〜２０１４年までが異常だったというだけ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54503?fbclid=IwAR22d8iEKe3w4qp-jfKPSoF2Tlp3bv-7x9MS27_j5oyHwSCDI9Mb35iYkwI