このあいだ、消費税増税って何でやるのだろう？という話になった。
これは、旧民主党政権時代の三党合意での消費税増税が法案化されたことに始まる。法案化されたので、消費税増税回避、凍結は、安倍総理のひとこと、閣議決定とかでは決められないことになる。いわゆる縛りがあるということ。
前回は消費委税増税回避を行ったが、そのときには衆議院総選挙を行ったのは、法律改正を国民に問う意味合いもあるということ。なので、消費税増税回避、凍結は、総選挙を経なければできないだろう。
ここで問題なのが、選挙制度でもある。現在の選挙制度は小選挙区制だ。小選挙区というのは、国会議員は地元の有権者の意向を反映させなければならない傾向が強くなる。
そうなると、あの先生が〇〇〇を作ってくれた・・・となると、地元の有権者たちは人たちは喜ぶし、その先生に投票することになる。そこで問題なのが、予算だ・・・。細かな予算編成は財務省で作られる。そう、官僚の利権になるということ。
ここで、財務官僚から政治家に、予算という脅しが効くことになるわけだ。財務省は消費税増税をしようとしてる。なぜか？消費税増税になれば自分たちの権限が強くなるからだし、そこに軽減税率を加えられれば軽減税率を行った産業への権限が強くなる＆天下りもしやすくなるということ。
ここで問題になるのが、国会議員の多くが増税賛成だ。もし、増税反対と言ったらどうなるか？そう、財務省の反対のことになる。そして、財務省はその政治家に対して予算を組まない。といわなければ地元への予算は削られる。そうなると、地元の有権者達は、あの先生はダメだ・・・、となり、落選させられるということ。
日本の問題は小選挙区制だ。地元に密着した仕事は、本来なら地方議員の仕事。国会議員は国政に対しての仕事をするべきで地元密着ってのはおかしな話しだ。
小選挙区制の選挙制度になってから、国会議員が小粒になったといわれるけど、これは当たり前で、国会議員が当選するためには地元密着にならなければならず、その反対側に位置する国政を優先させれば当選なんてできるはずがないから。
消費税増税は、国会議員の利権でもあるし、その後ろの黒幕は財務省ということ。
はっきりいえば、財務省の官僚は、頭のいいバカの集まりだ。税金を上げるには、2通りしかない。GDPを上げるか？税率を上げるか？のどちらしかない。いままでは、税率を上げてきたが、税率、消費税を上げると一瞬だけ税収は増えるけど、その後に景気に冷や水がかかってGDPが下がって、結局のところ税収は増えない。それを何回も繰り返しているということ。
GDPを上げるにはどうするか？それは簡単で、日本経済をインフレにするってこと。物の値段を上げれば、同じ営業活動販売数でも、売上げも利益も必然的に増えていく。だけど、日本は20年間それをやってこなかった。やってこなかったのは日本銀行の金融政策がアホだったからで、前日銀総裁の白川までは、日本銀行は財務省の奴隷だったといっていい。
そこで、アベノミクスで真っ先に白川前日銀総裁の首を取り、黒田日銀にしてインフレ目標を導入したということ。
安倍総理の国内債ごとの敵は、財務省の完了なのは間違いない。こいつらの利権をどうやって剥ぎ取るか？になる。
それには、財務省の解体が必要で、歳入庁を創設して、税収をつかさどる部門を別に置くことが必要で、その部分の利権を財務省から取り除くだけでもかなりの効果があるはず。この歳入庁だけど、先進国で歳入庁がないのは日本だけだ。
あまりにも財務省の権限が強くなりすぎているのが日本の最大の問題。
たぶんだけど、自民党の国会議員は消費税増税賛成だけど、そういわなければ地元に金が下りないから仕方なく言っているだけだろう。とりあえずは、財務官僚を敵に回さないために。ま、そういうのも必要ではあると思う。背に腹は代えられないし、安倍総理が増税回避の選挙をして、選挙公約と党議拘束をかければいいだけだ。本気で、消費税増税をすれば税収が上がるなんて思っている国会議員なんていないだろう。
野党のバカ議員は、日本経済をつぶすためにそういっているだけ＆前回総選挙では増税回避、凍結と言ったのは、単に自分たちが当選したいだけ。
また、去年の秋に総選挙を行ったのも、それ以降に遅らせると、期間的に選挙をしずらいということでもある。来年の夏ころが消費税増税回避のタイムリミットだとのこと。それまでに総選挙をする時間を考えた、1年以上は置きたいと考えたとみるべきだ。
なので、次の選挙は衆参同時化、それまでに消費税増税回避の選挙が行われれば、法案改正をして消費税増税が凍結されることになるだろう。ま、予算を組んだ後でもいいんじゃない？諸費税増税分の景気対策は赤字国債でやればいいし。このままいけば、日本の財政はバランスシート的にもうすぐ黒字化される。あと、半年くらいか？