入管法、私の予想はこうだ。たぶん、この入管法改正で外国人労働者が日本に大量に入ってくるとは到底思えない。なぜなら、人手不足の業種とのミスマッチがあるし、外国人労働者への給料を『日本人と同等かそれ以上！』と答弁しているからだ。ということは、日本人以上の能力を持った外国人しか雇えない状況になる。そんな外国人労働者は、ごくごくわずかしかいない。ミャンマー、ベトナムなどが日本に働きに行くとにわかに活気づいているが、日本人と同等の能力を持つ人材がこれらの国にいるか？？？いるわけがない。いたとしても、１千人に１人いるかいないかだろう。中国、韓国は反日国だし、これらの国でも日本人を超える人材がそこまでいるとは到底思えない。
また、野党が反対している本質は、実は、入国管理局を入国管理庁に格上げすることにある。これは、公安管理庁と同等の権限を持つことになるから、権限を強化することにつながる。もちろん、その影響は在日韓国人・朝鮮人、特別永住者などにも及ぶことになるだろうし、外国人の生活保護受給者、社会保障にも及ぶことになる。だから、野党が大反対しているということ。
だいたい、外国人を大量に受け入れると表明して、立件犯罪党、共産党、社民党などの反日野党が反対する意味が分からない。これらの野党が反対する最大の理由は、入国管理庁への格上げになることだと予想できる。そして、日本の大マスコ゛ミはこのことを報道してないようだ。これを報道すれば国民からの支持が得られてしまう可能性が高いから。
あとは、外国人へ強制的に行うマイナンバーとの融合で、管理がしやすくなるのだろう。日本人には難しくても、外国人には行えるし、日本人が外国人へのマイナンバー制度を反対することはない。これがあれば、生活保護の二重取りとか、働いているのに生活保護をもらったりというようなことができなくなるからだ。だから、韓国の政党、立件犯罪党が大反対してるってのもあるだろう。
しかし、維新の党の存在は大きい。野党に維新の党があるからマスゴミは強行採決とは言えないし、維新の党が野党としてまともに質疑をしてくれるってのが本当にありがたい。
今後、国会改革を行う上で重要なのは、野党第一党を維新の党にすることだ。いくら与党自民党が議席を取ったところで、野党第一党が立件犯罪党であれば国会での質疑の時間は変わらないし、国会でまともな議論になることはない。
日本人はいつそのことに気づくのだろうか？だけど、それに気づくのはそう遠くはないだろう。とはいうものの、与党からすれば、維新の党よりも立件犯罪党が野党第一党の方がまともな議論をしなくていいのだから、逆にやりやすいのかもしれない。反日マスコ゛ミの力もなくなて来たから、余計、そう思うかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6305206?fbclid=IwAR3nmyCnIBHjaE4nMdP8Pf4il_h2PQnSwMUfmyyrj5jGTCOf62HCYxcOC4o